2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
環境省としても、毎年行っている海洋ごみ調査、二〇一八年の調査によりますと、プラスチックの漂着ごみのうち、福島県の小名浜でも重量ベースで四分の一が漁具となっていると。また、プラスチックの漂着ごみのうち重量ベースで七割以上を漁具が占める調査地点が、千葉県の富津七七・八％、東京都八丈七二・六％もあり、漂着ごみの多くを漁具が占めるということになっています。
環境省としても、毎年行っている海洋ごみ調査、二〇一八年の調査によりますと、プラスチックの漂着ごみのうち、福島県の小名浜でも重量ベースで四分の一が漁具となっていると。また、プラスチックの漂着ごみのうち重量ベースで七割以上を漁具が占める調査地点が、千葉県の富津七七・八％、東京都八丈七二・六％もあり、漂着ごみの多くを漁具が占めるということになっています。
漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。
小名浜港であるとか横浜・川崎港であるとか、新潟港、名古屋港等々でございます。これは、次世代エネルギーの大量輸入、貯蔵、輸送、活用を通じてカーボンニュートラルな港湾運用を目指すとしております。 敦賀市は、昨日も聞いたんですが、是非このカーボンニュートラル港湾に敦賀港を加えてほしいと言っておるんですよ。これはなぜかといいますと、水素の輸入港になりたいからなんですね。
当日は、まず、小名浜魚市場を視察させていただいた後、福島県の水産海洋研究センターも視察をさせていただきまして、そこで内堀知事とお会いをさせていただきました。知事からは、前向きに復興が進んでいるところもありますが、まだまだ厳しい部分もあるとの御意見をいただきましたし、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭など、まだまだ取り組むべき課題があるということで認識も一致をいたしました。
タコの存在を小学二年生まで余りよく知っていなかったというのがあったんですけど、本物のタコを見たいと思いまして、学校帰りにはランドセルしょって、おうちに帰る途中の魚屋さんにもう毎日のように寄って、ああ、これが本物のタコだといって、もうタコを見たくて、魚屋さん、水族館、海辺の魚屋さんや市場と随分巡りまして、そして、あるとき福島県の小名浜に家族旅行で訪れたときに、小名浜の魚屋さんにでっかい水槽がありまして
今回の台風被害により生じている災害廃棄物につきましても、被災地の生活圏から速やかに除去するため、仙台塩釜港の石巻港区、小名浜港及び茨城港の常陸那珂港区におきまして仮置場の候補地を準備するなどの取組を行っているところであります。また、今後、仮置場で分別された木くずが発生した場合には、熊本地震の事例のように港湾を活用した広域的な処理が被災地の復旧に貢献できるものと考えているところであります。
○門大臣政務官 この小名浜港は大変立派な港が整備されておりまして、ところが、今先生が御指摘いただきましたように、クルーズ船においては、東日本大震災以降しばらくクルーズ船の寄港が中断しておりました。平成二十八年からクルーズ船の寄港が再開されましたけれども、現在、国内クルーズ船の寄港にとどまっておりますし、寄港実績は年間一、二隻というような状況であります。
別の角度での観光政策として、例えば、小名浜港を玄関口とするクルーズ船の誘致を求める声もございます。政府としても、地元と協議しながら取組を後押ししていくことが大切と考えますが、政府の見解についてお伺いいたします。
ただ、この国際バルク戦略港湾の取組というのは、今、それ以外にも小名浜、釧路、そして水島、志布志というふうに行われていますけれども、このそれぞれの地域でいろんな形で国際競争力を上げる、あるいは民間の輸送コストを下げる、こういったことでやってきているわけですけれども、やっぱりこれ国土交通省港湾局として、これだけの経済効果があるという話が今までなかなかちゃんと伝わってきていないんじゃないかというふうにも思
四月の二十三日に全日本民医連がいわき市の小名浜生協病院で行った原発労働者への健康相談会の中では、免疫力が落ちた気がする、風邪を引きやすく、だるくて疲れやすい、頭痛もある、休んでも疲れが取れない、こういう方や、元々高血圧など持病があったけれども、症状はなかった、ところが、だるさや虚脱感があって休日は全く動けない、こうした相談が寄せられています。
先週の日曜日、小名浜と富岡で一緒でしたよね。まさか大臣になるとは御本人も思わなかったと思いますが、これも天命と。あなたがいつも言っている、自分は福島の復興が私の天命だということ、私も全く同じことの思いを持って今日まで六年以上、しっかり頑張ってきました。
○荒木清寛君 先般、山口党代表らとともに福島県いわき市の小名浜魚市場を訪問し、放射性物質の検査場を調査をいたしました。魚介類をミンチ状にせずに測定できる非破壊型検査機器も導入され、本格的な操業、出荷に向けた準備が進められております。一方で、主力商品である遠洋漁業のカツオ、マグロについても、風評被害によって価格は低迷したままである、このように聞きました。
これまでに小名浜港や釧路港が事業化されて、二十八年度には徳山下松港が候補箇所として挙がっていると聞いておりますが、実は残念ながら水島港はまだ事業化に至っておりません。 西日本広域の畜産業を支える水島港の重要性に鑑みれば、大型穀物船に対応したターミナル整備を行う国際バルク戦略港湾プロジェクトの早期事業化が重要だと考えますけれども、取組状況について伺いたいと思います。
その結果、例えば国際バルク戦略港湾に選定されております釧路港や小名浜港では船舶の大型化への対応を可能とする施設整備を進めてございまして、飼料穀物やエネルギーの海上輸送コストが約四割削減されると見込まれるなど、地域の産業の競争力強化が図られるものというふうに期待してございます。
また、いわき市内を走る小名浜道路は、いわき市は多くの避難者を受け入れております自治体でございまして、居住人口がふえたことによって道路渋滞も大きな課題になっているところでございます。その渋滞解消の意味でも、この道路整備が求められているわけでございます。
例えば、国際バルク戦略港湾ということでは、小名浜港で石炭対応の水深十八メートルの岸壁ということをやっておるわけでありますけれども、大体それでやりますと、海上輸送コスト、ここは石炭なんですけれども、四割ぐらい安くなるんですね。
国道百十四号や原町川俣線などの工区では既に整備が進んでおりますが、国道三百九十九号、また県道吉間田滝根線、小名浜道路の三路線については、特に整備するに当たって時間と労力がかかる路線でございます。通られた方はわかるかもしれませんが、大変道の細い、狭い道路でもございまして、さまざまな観点から、安全、安心の観点で整備が求められているところでございます。
委員御指摘のございました、国道三百九十九号、県道吉間田滝根線、小名浜道路の三路線につきましては、平成二十五年度までに福島県で事業を開始し、本年から用地買収に着手したと聞いております。しかし一方で、国による事業実施の御要望を県の方からもいただいております。
さらに、洋上風力発電の設備の製作や施工を行うためには、先ほど小名浜にそういった、港の中でいろいろな設備をつくっていると言われましたけれども、やはり大規模な風力発電というのは、多分、専用の拠点となる港の整備、さらに設置するための専用の船、あるいはメンテナンス船、そういった船団も用意しながら、全体としての仕組みをきちっとつくっていく。
現在、小名浜港におきまして、浮体、浮かべます土台になるものでございますけれども、そこにタワーを搭載する工事を行っておりまして、本年夏ごろまでには風車の組み立てを行いまして、実証海域に設置をしていきたいというふうに考えてございます。さらに、三基目につきましても、来年度中に設置をする予定で事業を進めているということでございます。
私の家内が小名浜で津波被害に遭ったということもあって、以前から、この復興委員会で発言をさせていただきたいというふうに前々から思っておりました。 さて、今日はまず最初に、被災地で私が実際にどのような形で関わってきたのかということを簡単にお話をさせていただきたいというように思います。
ＩＧＣＣ、是非、福島に行きましたら小名浜を見てください。石炭ガス化複合発電と、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電するいわゆるガスコンバインド効率発電、これは改良型のＡＣＣ、あるいはＭＡＣＣ、そしてＭＡＣＣⅡというのがありますけれども、これらは同じ量の燃料で通常の火力発電より多くの電気を生み出します。三割から五割というふうに言われています。燃料も、よって三割から五割負担軽減になります。
国交省として、よく現場の実情をヒアリングし、私が聞いている限りにおいては、特に、百億円以上の大規模事業、具体的に私が承知をしているのは、仮称でございますが小名浜道路、国道三百九十九号線、県道吉間田滝根線、この三路線がこれに該当してくるというふうに聞いておりますけれども、これらの代行事業指定をぜひともお願いいたしまして、目標期間での事業完了に向けて一層のサポート体制の充実をお願いしたいと思いますが、御答弁
そして、小名浜道路、国道三百九十九号、県道吉間田滝根線の三路線につきまして、これも平成二十五年度までに福島県で事業が開始したところでございますけれども、さらに国の代行という要望がございます。 国としても、これらの整備が一日も早く進むためには、どのようなやり方で、事業者、予算、どういうものがよいか、これは福島県ともよく調整をして進めてまいりたいと考えております。